SPEの連結基準

i. ストック・オプションの会計処理方法

ii. ストック・オプションの総費用総額（損益計算書に計上されたストック・オプション費用額及びＳＦＡＳ第１２３号を付与当初から適用していたと仮定した場合のストック・オプション費用総額）

iii. ＳＦＡＳ第１２３号を付与当初から適用したと仮定した場合の当期純利益額および一株あたり当期純利益額

　米国では、ストック・オプションは広く報酬プランとして普及しており、ストック・オプションの費用認識を行うと、企業収益に大きな影響が生じる。米国商務省が、ストック・オプションを公正価値によって費用認識する会計基準で過去３年程度の企業利益統計を見直したところ、平均して１割前後利益が減少することが明らかになった。

　特にＩＴ関連企業で利益の減少が大きいと考えられる。ＩＴ関連企業は、会計上は本源的価値法を用いることで費用化を回避しつつ、キャッシュの流出を伴わないストック・オプションを従業員に報酬として付与することで急成長してきた。ストック・オプションが費用計上されれば、ＩＴ企業の多くが利益の減少や、損失が拡大するとともに、このような手法を採ることが難しくなる。