エンロンとストック・オプション
ただし、エンロン事件を契機にして、ストック・オプションの費用計上に踏み切る企業が増えてきた。
２００２年７月にコカコーラが費用計上する方針を発表したのに続いて、ゼネラルエレクトリック、ゼネラルモータース、シティグループ、バンク・ワン、ワコービア、ドール・フード、ワシントン・ポストなど大手企業がこれに追随する動きを見せた。
ストック・オプションの費用認識で大きな影響を受けるＩＴ関連企業では、２００２年７月、アマゾン・ドット・コムとコンピューター・アソシエイツ・インターナショナルが費用認識の方針を決定したが、一方で、インテルやアプライド・マテリアルズ、マイクロソフト、シスコシステムズなどは、ストック・オプションを費用計上しないことを表明した。